青森市役所はこんな事を良く平気で続けてきたものです。
「税金泥棒」ですね。
このような地方自治体に地方分権なんてとでもありません。
何をしでかすか分かったものではありません。
他の地方自治体にも同じような乱脈があるのでしょうね。
地方自治体には、こんな出鱈目がはびこっているのですね。
次のような報道です。 青森市が２００４〜０８年度、福利厚生の一環として、職員の家族旅行に公費で計８０００万円以上の助成金を出していたことが８日、分かった。
総務省は０４年度末、全国の地方自治体に過剰な福利厚生を見直すよう通知しており、青森県内でほかに職員の家族旅行に公費助成する市町村はない。
青森市は「０６年度から１人当たりの助成限度額を下げた」と釈明するが、０６年度以降も年間助成額に大きな変動はなく、専門家は「民間が苦しんでいる時代に過剰だ」と批判している。
河北新報社が市情報公開条例に基づき入手した文書によると、市は０４〜０８年度、「リフレッシュ旅行助成」や「厚生活動支援助成」の名目で、職員の家族旅行に計約８０５０万円を支出。
年間助成額は約１４２０万〜１７６０万円だった。
職員と家族の旅行代金の半額が助成され、０５年度までの助成限度額は青森空港から直接出入国する海外旅行が５万円、そのほかの海外旅行と国内旅行は２万５０００円。
職員は宿泊費や交通費、食費のほか、入園料やチケット代などの観光料金の領収書を添付した申請書を職員互助会に提出すれば、月給とともに助成金が交付された。
０６年度以降も基本的には同じ仕組みだが、市は総務省通知を受けて助成限度額を２万５０００円に下げ、食費も対象経費から除いた。
しかし、もともと成田空港発の海外旅行や国内旅行が多かったことなどから実効性は薄く、０８年度の削減額は０５年度と比べて７５万円ほどにすぎなかった。
市人事課は「職員のリフレッシュは必要。見直し後の削減額は少なくても、増額を抑えたと考えられる」と強調するが、０８年度末で約１６９５億１３００万円の市債残高を抱える市は一方では、無料の市バス敬老乗車証を０７年度途中に廃止するなどしている。
地方自治体の福利厚生をめぐっては、大阪市で０４年末、多額の公費が投入されスーツ代などになっていた問題が発覚。
総務省は０５年３月と０６年８月、「厳しい財政や地域経済を背景に国民の視線は厳しい。行政に携わる者は国民の貴い負担で給与を得ていると肝に銘じる必要がある」と見直しを呼び掛けた。
各自治体は以後、福利厚生の見直しに着手しており、青森県によると、県内４０市町村のうち、職員の家族旅行に公費助成する自治体は青森市だけという。
県は職員の健康管理などに限り、公費を出している。
＜市民の信頼得られず／福島大の今井照教授（公共政策論）の話＞
昔は公務員給与が安くて、せめて福利厚生を充実させようと公費助成が行われてきた。それがそのまま残っているのだろう。悪化する経済情勢に合わせて見直すべきだ。最低限の福利厚生は悪いことではないが、職員やその家族が楽しむ旅行にまで税金を出すのは過剰だ。どこの自治体も財政赤字を抱えており、今後は市民サービスの予算を削っていくことになる。役所内でこういうことをしていては、市民の信頼や理解は得られない。
青森市 職員家族旅行に公費
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000005-khk-l02
今日のラッキー
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