こんな事を繰り返し始めた新政権に対する批判が今後高まる事でしょう。
民主党マニフェストの「天下り全面禁止」とは何なのかを詳細に再定義すべきです。
同時に、民主党が云う「公務員制度改革」とは何か、「郵政見直し」とは何かも
再定義すべきです。
これが民主党に投票した国民の意見です。
民主党は早急に「人材確保」を加速させるべきです。
「人材不足」が故に、斉藤元事務次官のような「天下り」「渡り」で批判を浴びるのです。
政権を担当してから、そろそろ2ヶ月です。
もっとしっかりしないと、来年の参院選挙は完敗しますよ！
政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。
その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。
みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。
あっせんなしは天下りにあらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000526-yom-pol
今日のラッキーキーワードは、「夢見師（プリンセスソフト、7,140円）」です。
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