新政権が新たな観点から日米安全保障問題を協議するのは当然のことです。
しかし、両国間で取り交わした合意を反故には出来ません。
普天間移設は合意通りに実施すべきです。
その上で、新たな日米安全保障問題全般を両国の新政権で協議するべきでしょう。
それが日本国民の良識だと思います。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設反対を訴える県民大会が8日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、翁長雄志那覇市長や伊波洋一宜野湾市長らが参加した。
県民大会は、オバマ米大統領の来日を前に県民の意思を示すとして、社民党などの県議らが呼び掛けた。
しかし、訪米中の仲井真弘多知事は要請されていた大会へのメッセージを寄せず、自民党政権時に日米間で合意した普天間飛行場の移転先とされた名護市の島袋吉和市長も出席しなかった。
大会では「新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ。小さな島沖縄にこれ以上基地はいらない」とした決議を採択する。
普天間めぐり連日の集会 沖縄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000029-jij-soci
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