このような地方自治体に税金と権限を渡す地方分権などとんでもありません！
地方分権の前に地方自治体の一斉浄化に取り組むべしです。
大阪市の職員の給料の乱脈振り報道です。
破綻寸前にある大阪市の職員給与がベラボーに高いことが分かった。
市人事委員会の勧告に従って減額を公表したのだが、それでも課長の平均年収が１０００万円以上。国税庁が９月に発表した民間企業の平均年収（０８年）は約４３０万円だから、官民格差にもホドがある。
市は３日、給与月額を０．２９％、１２月支給のボーナスを０．１５カ月分それぞれ引き下げることを発表。改定で６２億５８００万円の人件費削減効果があると試算し、改定後の平均年収は局長が１３０１万円、部長が１１４３万円、課長が１０３１万円、係長が７５４万円になるという。
「世界不況の影響で、民間企業の平均給与は今や１８年前の水準。現金給与も１６カ月連続で減少しています。大阪市は『減額』なんて威張っているが、改定前の給与が異常に高すぎただけです」（大阪市政担当記者）
大阪市は、税収の落ち込みで２０１８年度に２６００億円の累積赤字を抱え、大幅に歳出削減しないと１５年度に「財政再生団体」に転落すると試算。破綻した“夕張市”の二の舞いになりかねない状況だ。
そんな苦しい自治体が課長クラスで年収１０００万円超なんて冗談じゃないだろう。
●このままでは「財政再生団体」転落も…
「大阪市といえば、職員のカラ残業や裏金問題などが度々、取りざたされた悪名高き自治体。公務員天国でも有名で、市内には職員が割安料金で利用できる豪華保養施設『ヴィアーレ大阪』もある。職員の高額給与は以前から問題視されてきたのに手付かずにされてきた。財政危機を招いた一因は人件費なのに、市はこの期に及んでも『財政が厳しいのは生活保護費が増えたため』と言っているのです」（市政担当記者＝前出）
大阪市の“言い分”はこうだ。
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